後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しがあります

後期高齢者医療における窓口負担割合が見直しされました。

令和4年10月1日より、75歳以上で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担が 2割となり、後期高齢者の自己負担割合は「1割」「2割」「3割」の3区分になります。

課税区分	所得区分	自己負担割合	上限額	高額適用区分	特記事項
課税	現役並み所得者Ⅲ	3割	252,600円+ (総医療費-842,000円) ×1％	現役並みⅢ	26 区ア
	現役並み所得者Ⅱ		167,400円+ (総医療費-558,000円) ×1％	現役並みⅡ	27 区イ
	現役並み所得者Ⅰ		80,100円+ (総医療費-267,000円) ×1％	現役並みⅠ	28 区ウ
	一般	2割	18000円	一般	41 区カ
	一般	1割	18000円	一般	42 区キ
非課税	低所得者Ⅰ	1割	8000円	区分Ⅰ	30 区オ
非課税	低所得者Ⅱ	1割	8000円	区分Ⅱ	30 区オ

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❚ 配慮措置について

令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間、窓口負担が2割になる患者に対しては、急激な自己負担額の増加を抑えるための「配慮措置」が適用されます。
1割負担の場合と比べたときの1ヶ月分の負担増が最大3,000円となるよう、窓口負担上限額が「1割負担＋3,000円」または「18,000円」のいずれか低い額となります。
配慮措置の対象となるのは、1ヶ月の診療点数が 3000点 を超えるケースです。
配慮措置が適用された場合、窓口負担は 1円単位 での徴収となります。

※厚労省「医療機関等職員向けリーフレット（令和4年8月版）」より

❚ 配慮措置適用イメージ

※カルテ記載は簡略化しています。